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ぼちぼち、公共政策っぽい話題も書いていきたいと思います。 安倍総理は、官邸機能強化策として、首相補佐官五人の起用、首相官邸スタッフの各省庁からの公募などを打ち出しています。 このあたりの政策は、官邸主導の先輩である英国においてはどのようになっているのでしょうか。 1.総理秘書官室(The Private Office) 日本の総理秘書官は、政務と呼ばれる首相個人の秘書官、及びその他の4人の官僚の秘書官の、計5人から構成されている。官僚の4名は、財務省、外務省、経済産業省、警察庁の概ね課長クラスからの出向者。 英国においては、主席秘書官(主に財務省官僚)及びその他の5人の官僚の秘書官からなり、経済担当、外交担当、国会担当、内政担当などに分かれている。 その他、現行のブレア政権のもとには、首相のスピーチを担当する秘書官、首相の行動を記録する秘書官などがいる。 以上見てみると、秘書官については、官僚中心である点や人数等において、日英ほぼ変わりない構成であるといえます。 2.政策室(Policy Unit) 英国における政策室は、省庁を監視し、首相に政策上の助言を提供するために1974年にウィルソン首相によって設立されたもの。これをサッチャー首相が機能的に拡充し、次のメジャー首相は、新しい政策をこの政策室で発案するようになった。 人数については、当初ウィルソン首相のもとで11人、サッチャー首相は3-5人、メジャー首相は7人、ブレア首相は10-14人。 メンバーは官僚が登用されることもあるが、それはむしろ例外で、通常は民間からの抜擢。ジャーナリストや銀行マン、エコノミストや、出身党の活動家などがその対象となっている。例えば、ブレア首相の首席補佐官(Chief of Staff)ジョナサン・パウエルは、BBCから外交官を経て、野党党首時代のブレアに見出され、政権獲得と共に補佐官に就任している。 ブレア首相は、2001年にこの政策室を「政策会議(Policy Directorate)」に改め、秘書官室をこれに吸収した。前述の秘書官たちはこの政策会議室の中で勤務することになった。 これに対し、日本の場合は、5人まで設置が認められている首相補佐官がこれに相当する。安倍総理は、早速上限の5人の補佐官を任命した。(小池百合子氏を国家安全保障問題担当、根本匠氏を経済財政担当、山谷えり子氏を教育再生担当、世耕弘成氏を広報担当、中山恭子氏を拉致問題担当) 以上見てみると、英国の方が、人数、組織、出自の面から、大幅に充実していることがわかります。 また、若手官僚の有志である「霞ヶ関構造改革・プロジェクトK」の提案する「国家戦略本部」については、この英国の制度に近いと言えます。 http://www.geocities.jp/projectk2005/publishing200606.htm ただし、官邸機能強化の一方で、英国では、「行政の政治化」について批判があることにも注意が必要です。つまり、選挙で選ばれた政治家や、公平な試験によって登用された官僚と違って、あいまいな位置づけの補佐官たちが、強大な影響力を行使するについては、懐疑的な見方も存在します。 【参考】 「イギリスの政治行政システム」竹下譲ほか(ぎょうせい) 「英国財務省について」高田英樹 http://www.geocities.jp/weathercock8926/treasuryfinalreport.html Wikipedia 人気blogランキングへ
by oldyorker
| 2006-09-27 19:09
| 日英政治・行政比較
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